自動車取得税

自動車取得税の廃止はいつからなの?消費税との二重課税問題とは

2016/07/14

自動車取得税の廃止はいつからなのかというのは気になりますよね。

これは当初2017年4月の予定でした。

しかし2016年に安倍政権が消費増税10%を再延期したために自動車取得税も再延期になったのです。

ですから自動車取得税の廃止は今のところ、2019年10月の予定です。

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廃止の理由の一つは消費税との二重課税!?

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どうして自動車取得税が廃止になるのかと言えば、最も大きな理由は消費税との二重課税が上げられます。

自動車取得税は車体価格の3%(軽と商用車は2%)もの税率がかかります。

それとは別に消費税が現在は8%ということで、自動車を購入すると事実上1割以上の税金が掛かっています。

最近車って高いよなと思うのは車体価格自体が高くなっているのもありますが、税金の影響もあると思います。

車体価格が高くなればそれだけ税金も高くなりますからね?

自動車取得税も消費税も購入しただけで税金が掛かるという性質で同じような税金ですから、二重課税と指摘する声が多くありました。そういったことで廃止が決定していたのです。

廃止はウソだった!?燃費新税へ

自動車取得税を廃止する代わりに次は燃費新税なるものを政府は導入することを決めていました。

●車体価格に対して普通車0~3%、軽自動車0~2%の税金

燃費新税とは自動車を購入する際に燃費に応じて税金が掛かるという税制です。

燃費が良い車は税金が0%で、燃費が悪い車は3%の税金がかかります。つまり自動車取得税と同じような税率なんですね。結局。

燃費新税 日本経済新聞

ですから、もしも消費税が延期されなければ、

消費税10%+燃費新税3%が車体価格に掛かっていたということです。

自動車はそもそも税金だらけですから、恐ろしいことになっていましたね。

しかし、この燃費新税は2019年に消費税を増税する際に導入される可能性はあります。

この燃費新税は新車で販売される50%は0%の無税であると日経新聞の記事にはありますが、それは主にハイブリッド車やクリーンディーゼル車のことでしょう。

しかしこれらのいわゆる燃費が良い車は車体価格がそもそも高いんですね。これは皆様もよくご存知のことだと思います。車種にもよりますが、普通のガソリン車と比べるとハイブリッド車は同程度のグレードで車体価格が50万円高になるのも珍しくありません。

それで燃費新税は0円ですと言われても別に嬉しくもないですし意味がないなと思いますね。

どうしてこんなに自動車取得税や燃費新税を死守するのか?

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実際のところは分かりませんが、よく言われているのは地方自治体の財源の穴埋めになっているという話です。

地方自治体の中には毎年赤字で財源が足りないところがあるのは周知の事実です。

あなたの住んでいる市町村の財政は大丈夫でしょうか?

もう倒産している地方自治体もありますよね。有名なのは夕張市です。

健康保険税も年々重くなっており厳しい状況です。

そういった中で現状、自動車関連の税金から地方財源の穴埋めをしているということなのです。

ただ税の公平性の観点から言えば、自動車ユーザーだけがなぜ地方財源を支えなければならないのか?ということに突き当たります。

明らかにおかしな話ですから、地方財源が足りないのであれば税制全体を見直すことも必要でしょう。

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